サポートセンター事業内容

とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター
(旧 栃木6次産業化サポートセンター)

 栃木6次産業化サポートセンターは、令和4(2022)年度から「とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター」と名称を変更しました。

とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンターとは

 栃木6次産業化サポートセンターは、六次産業化・地産地消法に基づき、平成23年度からフードバレーとちぎの実現に向けて、農林漁業者等の6次産業化の取り組みを支援しています。

 今後は、農林漁業者等による6次産業化の取組を始め、地域の農産物等の資源を有機的に結び付けながら新しい事業や価値の創出を図る取組である「農山漁村発イノベーション」が本県に広く展開されるよう、「とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター」として支援を行って参りますので、ご活用ください。

相談窓口の設置(来所、電話、メールに対応)

 6次産業化等をはじめ農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等の皆様に対し、各種相談のための相談窓口を設置しています。

 経験豊富な企業推進員が、アドバイス、専門家の派遣、関係機関の紹介、関連事業の紹介などを行っています。

【企画推進員の紹介】

関亦初枝 企画推進員

栗田春奈 企画推進員

【相談窓口】

とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター(栃木県農業振興公社内に設置)

〒320-0047 栃木県宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ1階

電話番号:028-616-8740

相談受付:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分

メールアドレス:6jika@tochigi-agri.or.jp

お問い合わせページからも受付いたします。

専門家派遣による支援(プランナーの派遣)

 6次産業化等をはじめ農山漁村発イノベーションに取り組む農林漁業者等の皆様に対し、様々な分野の専門家を派遣します。

 取り組み内容や経営段階に応じたプランナーを派遣することにより、経営改善や経営発展等を支援します。

 なお、県サポートセンターからのプランナーの派遣については、栃木県が設置する地域支援検証委員会において「支援対象者」として採択されることが必要です。支援を希望される方は「エントリーシート」に必要事項を記載して最寄りの農業振興事務所へ相談してください。


当センター

とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンターお問い合わせページをご覧ください。

農業振興事務所一覧

河内農業振興事務所宇都宮市竹林町1030-2 河内庁舎
電話番号:028-626-3059
上都賀農業振興事務所鹿沼市今宮町1664-1
電話番号:0289-62-5236
芳賀農業振興事務所真岡市荒町116-1 芳賀庁舎
電話番号:0285-82-4438
下都賀農業振興事務所栃木市神田町5-20 下都賀庁舎第2別館
電話番号:0282-23-3425
塩谷南那須農業振興事務所矢板市鹿島町20-22 塩谷庁舎
電話番号:0287-43-1252
那須農業振興事務所大田原市本町2-2828-4
電話番号:0287-23-3141
安足農業振興事務所佐野市堀米町607 安蘇庁舎
電話番号:0283-23-1455

人材育成研修会の開催(実践セミナーの開催)

 6次産業化等に取り組む農林漁業者等が、ビジネスとして成功するための専門知識や技術の取得などのスキルアップのための講座や現地研修等を開催しています。

 対象者は、6次産業化等を目指す方、既に6次産業化等を実践している農林漁業者等です。


実践セミナー実施報告

令和6年度

オンラインミーティングの開催(各種相談に応じた支援活動)

 6次産業化等に係る相談に対し、専門家や実践者等のアドバイス、先進事例の紹介、仲間づくりなどを目的に、オンラインミーティングを開催しています。

 テーマを設定したミーティングと農林漁業者等からの相談内容に応じたミーティングを開催しています。ミーティングの開催内容は当サイトに随時掲載しますので興味のある方は是非ご参加ください。

 また、オンラインを活用して、専門家等と情報交換を実施する、個別相談も可能ですので、ご興味がありましたらお問い合わせください。

6次産業化等への県内の取組(農林漁業者等の紹介) 

このサイト内に掲載されている情報です。

下のボタンから地域別にご覧いただけます。

県北エリア
県央エリア
県南エリア

加工委託が可能な食品加工企業等のご案内

 栃木県公式ホームページに「加工委託が可能な食品加工企業等のリスト」が掲載されています。加工委託やリストの利用については、県サポートセンターへ問い合わせください。

6次産業化総合化事業計画認定のご案内

 6次産業化総合化計画の認定は、六次産業化・地産地消法に基づき、国が新商品開発に向けた事業計画を認定する制度です。経営の計画が明確になるとともに、認定により国庫補助事業や農業改良資金等の特例などの支援措置を受けることもできるようになります。

(詳しくは県サポートセンター又は最寄りの農業振興事務所へお問い合わせください。)

(詳しくは県サポートセンター又は最寄りの農業振興事務所へお問い合わせください。)

農山漁村発イノベーション中央サポートセンター中央プランナーのご案内

 農山漁村が持つ農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取り組みを支援するために、「農山漁村発イノベーション中央サポートセンター中央プランナー」が配置されています。

 中央プランナーの利用については、県サポートセンターへ問い合わせてください。

【6次産業化とは】

 6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みです。これにより、農山漁村の所得向上や雇用の確保を目指しています。

【農山漁村発イノベーションとは】

 農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に資する重要な取組の1つとして、農林漁業の6次産業化の推進に取り組んでまいりました。令和4年度からは、この6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農村漁村発イノベーション」としての取組を支援し、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図り、農山漁村の地域活性化を目指すものです。