トップ > 事業案内 > 農地保有合理化等事業 > 農地流動化関連対策事業 農地保有合理化等事業 農業後継者育成確保 事業 農業農村活力支援事業 ６次産業総合推進事業 食と農の理解促進事業 畜産・農用地等基盤整備事業 とちぎ花センター 管理運営等事業 なかがわ水遊園 管理運営等事業 農業研修・体験モデル 事業 認定農業者等に農地を集積し、経営規模拡大を進めます 農地の売買は農業振興公社にお任せください 農業用機械・施設リース事業 　認定農業者等が農地売買等事業を活用して公社から農用地等を買受け、一時借受け、長期借受け、５年以上の借受け等を行い、その規模拡大に伴い新たに必要となる農業用機械や施設等を公社から転貸リースを受けた場合には、公社がリース会社に支払うリース料の１／２を国が補助する事業です。 １． 公社から農地売買等事業により、農業委員会で定めるあっせん基準面積のおおむね過半以上の農用地等の売渡し（一時貸付け又は長期貸付け後の売渡しは除く）、一時貸付け又は５年以上の賃借権の設定による貸付けを新たに受ける認定農業者等であること。 ２． 農用地等の権利取得後の経営面積が農業委員会で定める目標面積を超える者。 ３． 農用地等の権利取得の中には、必ず３０ａ以上の所有権移転を含むものとする。 ４． 貸付ける農業機械等の規模及び性能が、県で定めた「特定高性能農業機械導入計画」の利用下限面積を満たし、農用地等の権利取得後の経営面積に対して適切であること。 ５． 貸付ける農業用機械等が農地売買事業により売渡し、一時貸付け、長期貸付け又は貸付けが行われる農用地等において必ず使用されるものであること。 ６． 貸付ける農業用機械等の販売価格の合計額が１千万以下であること。 ７． 規模拡大による対象機械の導入理由、必要性、経営改善に果たす役割等が明確にされていること。